国連海洋法条約については、前号で、発刊される頃には、わが国も批准を済ましているであろうと述べた。

その通り、去る6月20日（現地時間）、ニューヨークの国連本部で批准を行った。そのことを受けて、わが国は、海洋法の第一人者と言われる上智大学教授・山本草二氏を国際海洋法裁判所（ドイツ・ハンブルク在）裁判官に推薦した。しかし、選挙は8月1日である。時間的余裕はいくらもない。当初、苦戦の危惧があった。山本教授はもとより、外務省の方々が積極的に各国政府に対して支持取り付けの努力を重ねられた。私も、国連海洋法条約については、外務省のお手伝いをしている関係上、そうした内部事情についても、ある程度お知らせを頂戴する立場にある。

結果はまことに喜ばしいものであった。8月1日（現地時間）、国連本部で投票が行われた。初回の投票で有効投票100票中82票を獲得した。第4位、アジア・グループの中では最多得票であった。韓国、インドも第1回の投票で当選した。アジア・グループの中で中国は数回目の投票で当選した。

この当初の裁判官の任期は3年、6年、9年と分けられ、抽選で決められることになっている。

翌8月2日、その抽選が行われ、山本裁判官は最長の9年の任期を獲得された。強運の持主である。

これは日本外交の勝利の1つであろう。

ついでに前号で触れた内容について、少し変更があったのでお伝えする。琉球大学の木村政昭助教授は6月15日付で教授に昇格した。また、金探の松田憲和理事は、7月、同和鉱業（株）顧問として異動された。

話を元に戻すが、1980（昭和55）年、第2白嶺丸が運航を開始した。マンガン団塊調査はこちらに移ることとなった。そこで、通産省の資源エネルギー庁は、白嶺丸

図−1 国連海洋法条約下において日本が獲得したマンガン団塊有望鉱区域の中の排他的探査権所有区域

図−2 白嶺丸が実施した南極地域石油基礎地質調査区域（年度別）

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